大手企業における新規事業の特徴
大手企業は財務的に余裕があり、リソースも豊富です。また、過去の経験の積み重ねを新規事業に活かせる場面も多くあります。
まずは、このような大手企業でにおける新規事業の特徴について見ていきましょう。
「失敗できる余裕」がある
新規事業の立ち上げには、必ずリスクが伴います。順調に売上を伸ばしている既存事業であれば、ある程度投資を行ったとしても回収のめどが立ちやすく、今後の利益計画も見えやすいものです。
しかし、新規事業ではそうはいきません。立ち上げる際に投資をどの程度の期間で回収できるのかという損益計算などはもちろんするものの、想定通りにいかないことのほうが多いでしょう。「思っていたより製品が売れない」「材料コストが高騰して利益が出ない」「周辺環境の大幅な変化により戦略を変更せざるを得ない」といったように、立ち上げた新規事業が途中で失敗してしまうこともあります。
そのような際、財務体質が弱い中小企業であれば、持ちこたえられないという恐れもあるでしょう。しかし、資金面で余力がある大手企業なら、多少の損失であれば既存事業でカバーできることも多くあります。
失敗しても会社全体でカバーできる大手企業では、新規事業にチャレンジできる基盤が整っていると言えます。
使えるリソースが豊富
新規事業を立ち上げる際には、膨大なリソースが必要です。ベンチャーや中小企業はリソースが限られていますが、大手の場合は使えるリソースが潤沢です。ビジネスにおけるリソースには、ヒト、モノ、カネ、情報などが挙げられます。
「ヒト」がいないと、新規事業の道筋を描いたり準備を進めたりすることができません。他の経営資源を有効に活用し、コントロールしていくのも人なので、最重要リソースと言っても過言ではないでしょう。
「モノ」には、設備、事務所、備品、社用車、土地、建物などがあてはまります。新規事業ではこういったモノを活用することも多いですが、ベンチャーなどではリソースがあまりないため、新規事業の選択肢自体が狭くなってしまうこともあります。
「カネ」については説明するまでもなく、資金が多いほうが余裕をもって事業を進めることができます。
最後の「情報」は、現代社会において非常に重要なリソースです。新規事業を検討する際には、「どんなサービスにニーズがあるか」「ライバル企業の動向はどうか」「自社が生き残るにはどうしたらよいか」など、持てる情報をフル活用する必要があります。そうした情報を分析し、戦略を練ることは、新規事業の成功に不可欠です。
既存事業で培った資産を活かせる
大手企業で新規事業を立ち上げる際には、既存事業で培った資産を活かせるというメリットもあります。既存の設備はもちろんですが、例えばブランドや知名度、顧客との信頼関係、仕入れ先とのネットワークといった「目に見えない資産」も新規事業に役立つでしょう。
一方、ベンチャーなどがゼロから始めるのはなかなか厳しいものがあります。どんなに優れたサービスや商品を思いついても、ノウハウやリソースがなければ実現できません。
その点、大手企業であれば既存企業で培ったノウハウや設備を活用し、顧客が「あの企業の商品なら信頼できる」「とりあえず試してみようか」 という信頼性を持った状態でスタートできるため、有利と言えるでしょう。
新規事業立ち上げが盛んな大手企業の特徴
新規事業立ち上げが盛んな大手企業にはある程度共通点があり、見分けることが可能です。
IT・Webサービス業界の企業
IT・Webサービス業界の企業は、新規事業の立ち上げに積極的です。この業界は世界的に発展しており、日々の技術革新とともに新規事業の立ち上げも行われています。
この業界は未経験でもチャレンジしやすく、IT・Webサービスを展開する企業は新しいものを求め、成長したいという機運も高い傾向にあります。
世界的に見れば、GAFA（「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」の頭文字を取った通称）はすべてIT企業として活動しており、今や世界的にもトップクラスの企業です。GAFAは現在も繁栄を続けていますが、既存事業と並行してさまざまな新規事業を進めることで巨大企業へと成長していきました。
新規事業提案制度がある企業
社内で新規事業について提案し、審査、検討していくといった新規事業提案制度がある企業は、新規事業の立ち上げに前向きと言えます。アイデアを持っていれば自由に応募できるこの制度は、中小企業よりも大手企業で採用されている場合が多いようです。
ただアイデアを受け付けるだけでなく、事業化を目指して組織的にバックアップを行い、実際に利益に貢献するような事業を立ち上げるケースも多くあります。
大手企業が新規事業提案制度を採用している理由としては、さらなる成長のための種を蒔くという目的もありますが、社員が常に新しいアイデア・発想を出し、チャレンジしていくことを会社のカルチャーとしていきたいという側面もあるでしょう。
このように、大手企業においては新規事業提案制度がある場合も少なくありません。そういった会社では、社内のリソースを活用しながら新規事業の立ち上げも盛んに行われています。
求人で新規事業立ち上げメンバーの募集をしている
新卒採用において、新規事業立ち上げメンバーの募集をしている会社もあります。面接などの場でそうした募集内容を見て、「その仕事がしたいので応募した」と言えば、入社後すぐ新規事業立ち上げに関われるかもしれません。
もちろん、会社は適材適所で人員を配置しなければならないため、入社直後に別の仕事を任されることもあるでしょう。とはいえ、将来的に関われる可能性はあります。また、新規事業立ち上げメンバーを募集しているような会社は、今後も積極的に新規事業を検討していくと考えられます。そのような会社に入社すれば、多くのチャンスに出会えるでしょう。
採用サイトやインタビューで新規事業に触れている
採用サイトには会社のビジョンや代表からのメッセージが掲載されており、それらの情報から他社との違いを知ることができます。実際に働く社員のメッセージやインタビューでは、働きやすさや具体的な業務がイメージできるでしょう。
そのような文章や動画の中で新規事業について触れている企業は、新規事業立ち上げが盛んであることが期待できます。会社が公開している情報は、必ず社内の広報や経営層がチェックをしており、意図を持って発信しています。
貴重な採用サイトやインタビューの枠で新規事業について触れているということは、会社として力を入れていたり、アピールしたいと考えていたりする場合が多いと考えられます。
パーソルキャリアの例
新規事業立ち上げが盛んな企業を探す方法
「新規事業立ち上げにどうしても関わりたい」という場合、企業選びは非常に重要です。新規事業は企業が成長していくために検討すべき選択肢ですが、すべての会社が常に新規事業を検討していたり、実際に進めたりしているかと言えばそうではありません。
企業によっては既存事業に投資し、当面の間はそこで成長を目指していくこともあるでしょう。そのような企業でいくら新規事業を立ち上げたいと思っても、現実的ではありません。
新規事業に関わりたい場合は、新規事業立ち上げが盛んな企業に入るというのがスタート地点です。
そして、そういった企業の探し方にはいくつかのポイントがあります。一つずつ見ていきましょう。
社員（OB・OG）訪問をする
その会社が現時点で新規事業立ち上げを進めているかどうかを確実に知る方法は、「そこで働いてる人からの情報」です。新規事業は大きなプロジェクトなので、仮にその人自身が関わっていなくても、ある程度固まっている段階であればきっと知っているでしょう。
とはいえ、まだ計画段階で世間に発表できないフェーズの場合もあります。OBやOGの口ぶりが重たい場合には無理に聞き出そうとせず、機密情報の取扱いに配慮しましょう。
また、OBやOGが今、もしくは過去に新規事業に関わっていて、その話が聞ける可能性もあります。新規事業の業務ならではのやりがいや達成感、業務の進め方、反対に苦労した点や失敗体験など、普段聞けないような話が聞けるかもしれません。
企業HP・採用サイトを見る
企業の公式サイトや採用サイトで、新規事業について触れている場合があります。過去の沿革を掲載したり、会社のビジョンや会社代表の考え方、今後の事業展開の一環としての新規事業の展開について解説があったりするかもしれません。必ずチェックするようにしましょう。
また、直接的には書いていなくても、会社代表やそこで働く社員のコメントから、新規事業への展開具合や考え方を想像できることがあります。例えば、「常に新しい分野に対してアンテナを張りチャンスをうかがっている」などの記載があれば、新規事業に対しても積極的に取り組んでいくカルチャーであると推測できるでしょう。
企業のIR情報を見る
新規事業は会社運営に関する重要項目であるため、株主や投資家に向けて発信するIR情報に記載されている場合があります。IR情報は新規事業以外にも、今後の戦略を知ることができます。大手企業ならインターネットで検索すれば見つかるので、気になる企業については確認しておくとよいでしょう。
「四季報」などの業績データ本を読む
「会社四季報」などの業績データ本を読むことで、その会社のプロフィールや業績予想、株式に関するデータなどを確認できます。
「会社四季報」には企業情報収集の定番として、業績や株価、財務情報といった経営に関する重要事項が多く記載されています。新規事業についても書かれていることがあるので、情報収集の一環として目を通しておきましょう。
新規事業関連メディアを見る
新規事業関連のメディアでも、情報を集めることが可能です。3つほど具体的に挙げていきます。
「THE BRIDGE」は、国内外のスタートアップ情報を発信しているニュースメディアです。過去の事業例や最新のトレンドが多く掲載されているので、参考にしてみるとよいでしょう。
「DIAMOND SIGNAL」は、ダイアモンド社が運営するオンラインビジネスメディアです。2019年からダイアモンド・オンライン内の1カテゴリとして始まり、2020年から新媒体になりました。新規事業を検討している企業家や業界関係者などに向けて、ニュースや連載コンテンツを発信しています。
PR TIMES
「PR TIMES」は2005年に設立され、Webプロモーションを中心としながらさまざまな活動を展開しています。企業の商品のプロモーションを消費者に届けやすくするサービスを提供しており、またプレスリリース配信サービスの「PR TIMES」も運営しています。
まとめ
大手企業では豊富なリソースや経験を武器に、新規事業にチャレンジしやすい土壌が整っています。とはいえ、すべての大手企業が新規事業を常に検討し、立ち上げているわけではありません。
新規事業に関わる仕事がしたい場合は、さまざまなツールを活用して情報を集め、自分に合った企業を見つけられるようにしましょう。
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