新規事業はどの会社でもあるのか

新規事業は時代のニーズに適応するために重要ですが、どの会社でも企画しているわけではありません。新規事業を立ち上げるには、さまざまな条件が必要となります。

新規事業に求められる要素

資金力

基本的には新規事業を開始するには、事業を展開した後はもちろんですが、準備段階でも大きな時間と資金が必要です。設備投資や人件費、開発費用や仕入れなど、事業がリリースされる前からモノやヒトは動くため、どうしてもコストはかかります。また、事業展開後であっても、軌道に乗るまでの間を乗り切るための資金は多ければ多いほど安心できるでしょう。そのため、資金力は新規事業に求められる重要な要素だといえます。

最適な人材

特に新たな挑戦をしていく新規事業については、会社に最適な人材が不可欠です。新規事業を立ち上げる際には、事前に採算性や将来性、事業を始めるタイミング、そのほか多くの専門的な分析や検討をしていきます。

これらは決して簡単な業務ではなく、専門性や広い視野、将来を見通す力や、時には大胆に推進していく力、提案力などが必要です。多くのことに配慮しつつ、周囲と協力しながら新たな価値を生み出していかなくてはなりません。このように、新規事業を立ち上げる際には、ただ言われたことをこなすだけではなく、自分から高付加価値を創造できる人材が不可欠だといえます。

会社の規模はあまり関係ない

新規事業を立ち上げるには、資金力と最適な人材が必要です。大企業のみが対象と思われる方もいるかもしれませんが、ベンチャー企業でも新規事業は立ち上がっています。実際に、大企業よりもベンチャー企業のほうが、新たな事業へ挑戦する傾向は強いといえます。ベンチャー企業の多くは、会社規模が大きくない代わりに機動力が高く、一人の社員が担う仕事の幅も大きくならざるを得ない状況です。新規事業立ち上げに携われる機会も多いといえるでしょう。

近年は新規事業への機運が高まっている

新規事業への参入は昔からありますが、近年、特に機運が高まっています。ここでは主な2つの要素について説明していきます。

外資参入を受けて日本企業の変革が求められている

1つ目の要素は外資参入です。規制緩和を背景に外資系企業がどんどんと日本市場に参入すると、その業界の競争が激化し、既存のやり方の見直しを迫られることがあります。利益構造を変更し、原価低減を加速させたり、新たな販売網を構築したりするでしょう。しかし、場合によってはそれだけでは対応できないことがあります。利益確保や将来的な会社の成長を見据え、会社を変革させるために新規事業を立ち上げる必要性が高まる場合もあるというわけです。

コロナの影響を受けあらゆる分野で事業の生まれ変わりが求められている

過去にも社会情勢に対応するように、時代ごとで人の生活は変化し、それに応じるように会社も事業を変革させてきました。現代では新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活はすっかり変わってきていますが、企業も例外ではありません。

在宅勤務者の増加でオンライン化したことにより、オフィスワークでは必要としなかったジャンルにビジネスチャンスが発生しています。そのような状況を踏まえ、世間の需要に応じた新規事業を展開していけるかが、企業の存続・発展の鍵となるでしょう。

新規事業立ち上げが盛んな会社の特徴

続いて、新規事業立ち上げが盛んな会社の特徴について解説していきます。

IT・Webサービス業界の企業

IT・Webサービス業界の企業は、総じて新規事業立ち上げが盛んだといえます。この業界は十数年ほど前から大きく成長し、現在もその技術の進歩はすさまじく、これからの時代をけん引していくと予想されています。また、ITを活用してさまざまな業界に事業を展開しやすかったり、考え方が比較的新しく挑戦気質が強かったりする傾向にあるでしょう。

現在社会を席巻している「GAFA」、つまり「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」はすべてIT企業からスタートしています。そして、基礎となるITの分野で大成功を収めたのち、あるいは並行して新規事業を進め、巨大企業となりました。

日本でも、例えば楽天はインターネットを主戦場としてスタートさせ、現在は銀行や保険、証券といったように幅広い事業を手掛けています。

第二創業期を迎えている企業

第二創業期を迎えている企業も新規事業の立ち上げを試みるケースがあります。第二創業期とは、創業者が経営を後継者に引き継いだタイミングや、順調に成長してきた会社が次のステージに向けて準備を進めている時期を指します。

一般的に会社は、創業期・成長期・成熟期・衰退期といったように成長サイクルが区分されます。もちろん必ずしも衰退するというわけではありません。成熟期で立ち止まらずに、組織体系や業務の見直し、そして事業を再編するなどして、衰退せずに、また成長のフェーズを迎える企業もあります。

そのような中で、経営者が変わる第二創業期では、経営方針が大きく変わったり、会社の新たな成長を模索したりする良い機会として捉えられます。将来的にも持続的に発展するためには、今までの過程を振り返るとともに、次の事業展開を検討することは当然ともいえるでしょう。

新規事業提案制度がある企業

社内で新規事業に関するアイデアを募集し、審査を経て事業化を検討していく制度がある会社も存在します。どちらかといえば大企業でこの仕組みが取り入れられている場合が多いでしょう。多くの社員から現状の枠にとらわれない多様なアイデアを出してもらい、その中から既存事業と異なる領域に挑戦することで、会社をさらに成長させてきたいという意図があります。

求人で新規事業立ち上げメンバーの募集をしている

求人で新規事業立ち上げメンバーの募集をしていることがあります。基本的には、このような求人に応募すると、新規事業に携われるといえるでしょう。面接の際には、新規事業立ち上げの仕事をしたいという希望や、自分がどのように貢献できるのかを説明できるようにしておきましょう。

新規事業立ち上げが盛んかを見極める方法

求人で直接的に新規事業について記載がなくても、その会社で新規事業立ち上げが盛んかどうかを見極める方法がいくつかあります。

社員(OB・OG)訪問をする

最初に、社員（OB・OG）訪問をして、直接聞いてみるという方法があります。会社が今まで新規事業をどの程度起こしているのか、これからも新規事業を立ち上げるのかといった状況は、今はたらいている社員に聞くのが近道です。

中には、直接的にOB・OGが新規事業立ち上げに関わっていたケースがあるかもしれません。その場合は、新規事業ならではのやりがいや苦労した点も聞いてみるとよいでしょう。

また、新規事業をまさに今検討していて、世間に発表できないフェーズの場合もあります。そういった企業の場合は「話していただける範囲で構わないので」というスタンスで、情報の取り扱いに配慮する姿勢も必要でしょう。

企業HP・採用サイトを見る

会社のホームページや採用サイトに、新規事業の展開について記載されている場合があります。企業の沿革として、過去はどのような事業展開をしていたのか、また今後はどのように成長していくのかが記載してあることもあるでしょう。

会社によっては、求人を自社のサイトのみで公開していることもあります。また、ホームページを見ることで会社の雰囲気や経営者のビジョン・方針・理念が書かれている場合もあるでしょう。

新規事業を確かめ、面接に備えるためにも、気になる会社のホームページはこまめに確認しておくことをおすすめします。

企業のIR情報を見る

IRとは、会社が株主や投資家に向けて、投資判断となる財務状況などの情報を提供する活動全般のことです。新規事業は会社の将来を考える上での重要項目であり、株主や投資家に向けても発表していることがあります。IR情報はインターネットで検索すれば所定のものを見つけることができます。

新規事業含め、これからの戦略をどのように立てているか、確認しておくとよいでしょう。

四季報をはじめとする業績データ本を読む

会社四季報に代表される四季報などの業績データ本を読むことで、その会社のプロフィールや株式に関わるデータ、業績予想といった内容を確認することができます。

四季報には、その会社の特徴や、業績の推移なども掲載されています。会社の中長期の経営に関する事項や経営課題も記載されているため、新規事業についても盛んかどうかを見極めるきっかけを得ることができるでしょう。

まとめ

新規事業を積極的に行う会社は、ある程度の資金力があったり、挑戦する風土が根付いていたりすることが多いといえます。そのような会社に就職すると、会社の成長を肌で感じ、刺激的な日々を送ることができるでしょう。新卒の段階で新規事業の立ち上げを経験すると、これからの将来に役立つ経験を得られるはずです。

とはいえ、新規事業にはリスクがあります。新規事業立ち上げが盛んな会社を希望する方は入念に下調べを行い、業績や経営状況などをしっかりと理解した上で面接に臨むようにしましょう。

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